「キックバックの慣習はあったと思う」――そう語ったわずか約5時間後、発言を撤回した自民党安倍派の塩谷立座長。この一連の対応について、元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士が「国民は追及しなければいけない」と指摘し、注目を集めています。
問題となったのは、自民党安倍派の政治資金パーティー券販売で、議員側の販売ノルマを超えた収入を派閥から議員側に還流させるキックバックの慣習です。塩谷氏は11月30日の派閥会合後、記者団に「あったと思う」と述べましたが、約5時間後には事実を確認していないとして発言を撤回しました。
この記事では、塩谷立氏が発言を撤回するまでの経緯を整理するとともに、若狭勝弁護士が番組「めざまし8」で示した見解を紹介します。加えて、安倍派の政治資金問題で問われる説明責任と国民による追及の重要性にも注目します。
【若狭勝弁護士の指摘】塩谷立氏はなぜ発言を撤回したのか?国民に求められる追及とは
元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士が1日、フジテレビの情報番組「めざまし8(エイト)」(月~金曜前8・00)に出演。自民党安倍派の塩谷立座長が11月30日の派閥会合後、派閥パーティー券の販売ノルマを超えた売り上げ分を派閥から議員側に還流させる「キックバック」の慣習について「あったと思う」と言い、5時間後に「事実を確認しているわけではないので、撤回したい」と述べたことに言及した。
塩谷氏は、キックバックの慣習があるのかどうか記者団から問われ「そういう話はあったと思う」と言及し、5時間後に急きょ記者団を集め「事実を確認しているわけではないので、撤回したい」と述べた。
還流分が派閥や議員側の政治資金収支報告書に記載されなければ政治資金の流れが不透明になる。安倍派では、2018~21年分の政治資金収支報告書で、パーティー券収入を巡る記載漏れが計54件あり、いずれも修正を済ませた。22年分にも訂正箇所があった。
若狭氏は「撤回はごまかしだと思いますね。最初に言ったことが正しいと私は思います」と自身の受け止めを述べた。そして、「今回のパーティー券というのは、打ち上げ収入を裏金に回していくということで、裏金に回すということになると、その裏金が今度、また不正の選挙買収などに使われる可能性がある」とし、「国民が許してはいけない、追及しなければいけないものが今回、噴き出ている」と話した。