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「広報全般を任された」の真意は?斎藤知事の公選法違反疑惑を若狭勝弁護士が分析

浅倉 美咲 浅倉 美咲 • 更新: • 公開: • 読了約 3 分
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斎藤元彦兵庫県知事を巡る公選法違反疑惑で、いま注目されているのは選挙戦でのSNS戦略の実態です。 元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士が指摘した、疑惑の核心とは何なのでしょうか。

今回の問題では、斎藤氏を支援したPR会社の経営者による、SNS戦略の提案や広報業務に関する投稿が波紋を広げました。 選挙運動に関する報酬には法律上の制限があるため、単なる広報活動なのか、選挙運動に当たる業務なのかという点が焦点となっています。

そこで注目したいのが、若狭勝弁護士が強調した「SNS戦略の実態」という視点です。 疑惑の背景から法律上の論点まで、何が問題視されているのかを順に見ていきます。

【若狭勝弁護士が解説】斎藤知事のSNS戦略を巡る最大の争点とは

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 元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士が25日、フジテレビの情報番組「めざまし8(エイト)」(月~金曜前8・00)に出演。兵庫県の斎藤元彦知事に公選法違反の疑いが指摘されていることについて言及した。

 斎藤氏を支援したPR会社の経営者がネット上で、同氏の選挙戦でSNS戦略を提案し「広報全般を任された」などとつづった。公選法では選挙活動で報酬を支払える対象は事務員や車上運動員、手話通訳者らに限定されており、兵庫県選挙管理委員会は「PR会社の記事は把握している。一般論として、報酬が支払われていたら公選法違反に当たる場合がある」と認識を示した。斎藤氏は22日、報道陣の取材に「法に抵触することはしていない」と述べた。

 公選法違反の「運動買収」に当たれば斎藤氏は失職。次点が繰り上がるのではなく、18億円かかると批判された県知事選が再び行われることになる。

 若狭氏は「PR会社の代表がコラムで言っていることを踏まえると、これは完全にPR会社がしきった選挙運動をしていると言えるんですけど、ただ斎藤さん側はこのSNS戦略などは自分と自分の関連する政治団体がやっていたものだから、このPR会社とは関係ないということを今言おうとしている。そこが1つの争点なんです。実態はどうだったのかということです」と自身の見解を述べた。

 ▼公職選挙法 政治家が有権者に金品を与えて投票や、選挙運動を依頼することを買収行為として禁止している。選挙の有無に関係なく、食事などの提供も制限されている。買収行為はした者もされた者も3年以下の懲役か禁錮、または50万円以下の罰金に処される。選挙の立候補者が買収した場合は4年以下の懲役か禁錮、または100万円以下の罰金となり、刑が確定すると当選無効に。また実際に支払っていなくても、約束しただけで違反となる。

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コンテンツディレクター 浅倉 美咲
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映画と連続ドラマの公開情報を追う担当。配給会社のプレスシートと公式サイトの発表日を確認したうえで執筆します。

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