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政治資金規正法違反になる可能性が高い? 若狭勝弁護士が語る石破首相の商品券問題

浅倉 美咲 浅倉 美咲 • 更新: • 公開: • 読了約 3 分
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石破首相の事務所が自民党の衆院1期生15人に1人10万円分の商品券を配布した問題に、思わぬ法的リスクが浮上しています。

元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は、3月17日放送のTBS系「THE TIME,」に出演。石破首相側が自民党衆院1期生15人に商品券を配布した経緯や、首相自身が政治資金規正法と公職選挙法に抵触しないと説明したことを踏まえ、法的な問題について見解を示しました。

若狭勝弁護士が指摘したのは、商品券の配布に伴って政治的な話があった場合、政治資金規正法違反となる可能性が高いという点です。

【違法性を検証】石破首相の商品券配布は政治資金規正法違反になるのか?

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 元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士が17日、TBSの朝の情報番組「THE TIME,」(月~金曜前5・20)にVTR出演。石破茂首相の事務所が自民党衆院1期生15人との会食に際し、土産名目で1人当たり10万円分の商品券を配った問題についてコメントした。

 政治資金規正法では、政治活動に関して個人が政治家に寄付することを禁止しているが、石破首相は14日、政治資金規正法と公選法に全く抵触せず、問題はない強調。「大勢の方々に迷惑、心配をかけていることは非常に申し訳ない。深くおわびする」と謝罪した。

 また、15日には視察先の長野県宮田村で、違法性を重ねて否定した上で「国民の理解を得られたとは思っていない。ひたすら誠心誠意努力するほかない」と述べた。

 若狭氏は「議員を相手に会食して、その会食の際に政治的な話がいろいろと飛び交うということだとすれば、まさしく政治活動に関する会合という色彩も結構あると思われることから政治資金規正法違反になる可能性が高いと思います」とコメント。また、会食の手土産ではなく、事前に事務所間での商品券の受け渡しが行われている点も政治活動に関係していると捉えられる可能性があるとしている。

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コンテンツディレクター 浅倉 美咲
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映画と連続ドラマの公開情報を追う担当。配給会社のプレスシートと公式サイトの発表日を確認したうえで執筆します。

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