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極めて危機的な感染拡大を受け、三重県がついに大きな決断を下しました。県は新型コロナウイルス対策本部会議において、国に対し「まん延防止」の適用を早期に要請する方針を決定しています。
鈴木英敬知事は会議で「極めて危機的な状況」と強い危機感を表明しており、前日に開かれた専門家会議でも参加者6人全員が重点措置の適用が必要との認識で一致していました。さらに県内では独自の緊急警戒宣言に基づき、すでに県内全域の飲食店への時短要請が打ち出されています。
こうした行政の動きと並行して、四日市市をはじめとする県内各地では飲食店・カラオケ店舗への見回り点検も本格的にスタートしました。本記事では、まん延防止要請に至るまでの経緯や専門家会議の判断、そして現場で行われている見回り調査の実態と今後の影響について詳しく解説します。
【正式決定】まん延防止等重点措置の適用要請へ!現場で始まった見回り調査とは

見回り調査に協力するロイスの清水さん(右)=四日市市安島で(代表撮影)
県は二十六日、新型コロナウイルス対策本部の会議を開き、特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請することを正式に決めた。鈴木英敬知事は「極めて危機的な状況。なるべく早期に要請を行いたい」と述べた。一方、県内ではこの日、独自の緊急警戒宣言に基づき、全ての飲食店に対して来月十一日までの営業時間の短縮を要請した。(上井啓太郎)
二十五日にあった専門家会議では、六人の参加者全員が重点措置の適用要請に賛成した。対象区域には、感染者数が今月に入って急増している四日市市を含める。その他の市町は、感染状況や生活圏などを踏まえて判断する。期間については、大型連休を中心に、同様に適用を申請する岐...