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急速な感染拡大に伴い、政府による「まん延防止等重点措置」が本日から首都圏や東海、九州などの13都県で新たに開始されました。これで適用地域は全国16都県へと拡大し、日常生活や外食の予定に大きな影響が及んでいます。
今回の重点措置にあたり、各都県が指定する対象地域内の飲食店に対して営業に関する具体的な要請が大切です。適用期間は2月13日までとされており、とりわけ注目されているのが「認証店での酒類提供」に関する自治体ごとの判断の違いです。
この記事では、新たに対象となった13都県の具体的な自治体リストをはじめ、感染症対策を講じた認証店で酒類提供が可能となる10都県の内訳を一覧で詳しくチェックしていきましょう。
【最新ルール】まん延防止等重点措置が開始された追加13都県と制限内容まとめ

新型コロナウイルスの感染急増を受けた「まん延防止等重点措置」が首都圏や東海、九州などの十三都県で二十一日、始まった。各都県で定めた対象地域内で、飲食店の営業などに一定の制限を求める。期間は二月十三日まで。感染症対策を講じた認証店での酒類提供を可能としたのは十都県。対象は既に適用中の広島、山口、沖縄の三県に加え、十六都県となった。
今回の追加対象は東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏四都県と群馬、新潟、岐阜、愛知、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の九県。
岐阜、長崎、宮崎の三県は、...