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「また強引な普及策ではないか」と波紋を広げているのが、政府が決定した携帯電話契約時の本人確認ルール変更の方針です。これまで運転免許証などで行えていた手続きが大きく変わろうとしており、利用者からは困惑と疑問の声が上がっています。
政府は関係閣僚会議において、「国民を詐欺から守るための総合対策」の一環として、契約時の本人確認をICチップ方式へ移行する方針を固めました。運転免許証や在留カードも対象に含むとされていますが、オンライン手続きにおいては事実上の「マイナカード必須化」とも言える内容です。
そこで今回は、政府が打ち出した新たな本人確認方式の詳細とともに、私たちが知っておくべき影響と課題について詳しく解説します。
【波紋拡大】スマホ契約の本人確認ルールはどう変わる?ICチップ読み取り義務化の全貌
政府は携帯電話の契約時の本人確認について、マイナンバーカードなどに搭載されるICチップを読み取る方法にすると決めた。ICチップが付く運転免許証や在留カードも含むというが、インターネットを通じた非対面の契約では「マイナカードに原則一本化」とも。紙の健康保険証の廃止と同様、なりふり構わぬ利用促進の一環ではないか。
犯罪対策閣僚会議で発言する岸田首相(左から3人目)=18日、首相官邸で
一連の方針は18日の関係閣僚会議で決定した「国民を詐欺から守るための総合対策」に入った。従来は運転免許証の顔写真を目視するなどで、本人確認する方法も取られていたが、偽造を見破れず、不正取得された携帯電話が特殊詐欺などで使われる例が多発したという。
総合対策では、窓口で行う対面契約は「マ...