国際大会でのドーピング違反を防ぐため、日本の反ドーピング対策に大きな課題が浮かび上がっている。スポーツ庁が指摘したのは、警察や税関が持つ情報をJADAに提供するための法整備だ。従来の仕組みを見直し、より実効性のある摘発体制を整える狙いがある。
背景にあるのは、2019年のラグビーワールドカップと2020年の東京五輪・パラリンピックの開催だ。違反が疑われる海外選手の来日も想定されるなか、現行制度では警察や税関などが保有する情報を共有する際に所管大臣の許可が必要となるなど、手続き上の課題があった。情報提供を円滑に進めるための法的な裏付けが焦点となっている。
スポーツ庁の特別チームは、こうした問題を受けて中間報告を公表し、秋をめどに最終案をまとめる方針を示した。この記事では、JADAへの情報提供が必要とされる理由や、警察・税関との連携強化によって期待される効果を整理する。日本のドーピング対策がどのような方向へ進もうとしていたのか、そのポイントを見ていこう。
【反ドーピング対策の強化】スポーツ庁が指摘した個人情報共有の仕組みと制度改革の狙い
スポーツ庁は2日、国内の反ドーピング態勢強化に向け、警察や税関など公的機関が持つ個人情報を日本アンチ・ドーピング機構(JADA)に速やかに提供するための法整備の必要性を指摘した特別チームの中間報告を発表した。秋をめどに最終案をまとめる。
ラグビーの2019年ワールドカップ(W杯)と20年東京五輪・パラリンピック開催で、違反が疑われる国外の選手が多数来日することを想定。現行では情報共有のためには所管大臣の許可を得る必要などがあり、法整備を進めることで円滑な違反者摘発につなげる。
刑罰については慎重論もあり、引き続き議論する。膨大な検体を分析するための施設拡充や、専門的な知識がある人材の確保も課題に挙げた。
スポーツ庁は、ラグビーW杯までに法制化するには、遅くても18年の通常国会に法案を提出する必要があるとしている。
馳浩文部科学相は「反ドーピングの分野で世界の一翼を担うべく対応していかないといけない」と述べた。