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南海トラフ巨大地震から住民の命を守る切り札として各地で整備が進む津波避難施設。しかし、いざという時に駆け込んだ先で「暑さ対策の備えがない」という深刻な課題が浮かび上がっています。
記録的な猛暑が続く日本の夏において、津波の警報が解除されるまでの数時間から半日以上、直射日光や蒸し暑さにさらされながら待機することは、高齢者や乳幼児にとって命に関わる問題です。最新の防災インフラ検証を通じ、現場が抱えるリアルなジレンマが浮き彫りになりました。
本記事では、津波避難タワーにおける暑さ対策の現状と、今後の自治体防災に求められる具体的な改善策について詳しく掘り下げていきます。
【現場の実態】津波避難タワーに見落とされた過酷な避難環境
争点の現場から 三重知事選2025
9月7日投開票の知事選は、一見県政4年間の評価が争点となる。人口減少の背景にあるジェンダーギャップ、増加する外国人との共生、南海トラフ地震に備えた防災対策など山積する課題の現場を歩いた。
(1)止まったままの校舎の時計「まさかこんなに人が減るとは」 人口減少、県内4割が「消滅可能性自治体」
(2)若い女性の県外流出に危機感 働く環境整備や経営層の意識改革を模索
(3)増え続ける外国籍の子、足りない支援員 安心して学べる環境確保の理念、守れるか
(4)津波避難タワー、暑さ対策の備えなし 避難者が安心して過ごせる環境整備課題(この記事)
(5)地域の活力を高めるカギは「新興企業」 補助金導入も、起業家の裾野拡大は道半ば
志摩市阿児町の国府(こう)地区。サーファーの聖地としてにぎわう白浜沿いの住宅街に、500メートルほどの間隔で3基のタワーが並ぶ。
国府地区の津波避難タワーにある備蓄品を確認する米澤さん(左)ら=志摩市阿児町国府で
ロシア・カムチャツカ半島付近で発生した巨大地震に伴い、県内に津波警報が発令された7月30日午前。津波避難タワーに避難した男性(73)が、途方に暮れた様子でつぶやいた。「家に戻りたいけど、いつ警報が解除されるか…」
内閣府が3月に公表した南海トラフ地震の被害想定では、志摩市内に1メートル以上の津波が到達するまで最短5分と見積もられた。最大津波高は26メートルと県内で最も大きい。
市は、沿岸部など津波避難が間に合わないとされる「特定避難困難地域」を中心にタワーの建設を進めてきた。2028年度までに10基が完成予定で、国府地区の3基は昨年10月、県の補助を受けて整備した。
地元自治会や日本サーフィン連盟などでつくる防災組織「志摩コーストガーディアンズ」会長の米澤治司(はるし)さん(63)は「一時避難にかかる時間や距離が大幅に短縮された。視界に入りやすく、住民の防災意識向上にもつながっている」と建設の意義を語る。
一方、東日本大震災以来14年ぶりに県内に発令された今回の津波警報は、猛暑での避難の課題を浮き彫りにした。
国府地区では、警報発令後に住民らがタワーに避難した。その多くは高齢者だったが、津波到達まで余裕があったために長時間の避難を余儀なくされ、昼過ぎには帰宅する人も。タワーには3基で計約600人が2日間過ごせる分の食料などが備蓄されているが、暑さ対策の品はなかった。
県内の65歳以上の割合を示す高齢化率は、昨年10月時点で全国平均を上回る30.9%。南海トラフ地震の被害が大きいと予想される県南部では特に高く、志摩市内でも40%を超える。高齢者の熱中症は命に関わるリスクが高く、対策は喫緊の課題だ。
午前11時ごろ、国府地区のタワーに避難した鈴木忍さん(70)は「座る場所がないのがつらかった」と振り返る。足腰が弱いため階段の上り下りに時間を要したり、「トイレに行く」と降りて戻ってこなかったりする人もいたという。
構造上の問題も浮かび上がった。同市の浜島地区のタワーには屋根がない。警報発令時は、暑さを避けるため地域住民が別の場所へ避難者を誘導したという。市防災危機管理課の橋本幸久課長は「暑さや雨を防ぐための傘などを普段から持ち歩いてもらうしかない」と話す。
浜島地区の津波避難タワー。屋根がないため、直射日光や雨風を避けることができない=志摩市浜島町で
内閣府の被害想定によると、南海トラフ地震発生時の県内の死者数は最大で2万9千人。米澤さんは「タワーに避難した後どう行動するか、共通ルールを定めておく必要がある。ハード面の整備だけでなく、避難者が安心して過ごせる環境を整えてほしい」。そう願いながら、知事選の論戦に耳を傾けている。
(大高千奈)