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「手取りを増やす」という明確なメッセージで大きな注目を集めている国民民主党の重点政策。「年収の壁」の引き上げや消費税減税など、家計に直結する具体策が並び、その中身を詳しく知りたいと検索する人が急増しています。
今回の公約では、ガソリン税の暫定税率廃止や再エネ賦課金の停止、さらには年少扶養控除の復活など、現役世代や子育て世帯の負担を軽減するメニューが並んでいます。加えて、原発の再稼働・新増設による電気代値下げや、2035年の名目GDP1千兆円を目指す積極財政、日米同盟を軸とした安全保障など、国の根幹に関わる方針も打ち出されています。
この記事では、国民民主党が掲げる主要公約の全体像と、暮らしに関わる注目政策の中身をコンパクトにまとめました。まずは「年収の壁」や減税策をはじめとする重点項目の詳細をチェックしていきましょう。
国民民主党の主な公約は次の通り。
【物価高・関税・消費税】
「年収の壁」は所得制限を設けず178万円に引き上げ。ガソリン税の暫定税率は廃止。消費税率は実質賃金が持続的にプラスになるまで一律5%に引き下げる。消費と投資を拡大する積極的な経済政策で2035年に名目国内総生産1千兆円を実現する。再生可能エネルギー賦課金は停止。安全基準を満たした原発は再稼働させ、リプレース(建て替え)や新増設推進により電気代を値下げする。年少扶養控除を復活させる。
【外交・安全保障】
日米同盟を堅持、強化しつつ、米国に過度に依存する防衛体制を見直す。主要な防衛装備を自国生産できる製造基盤を強化する。外国人による土地取得やスパイ活動に対する規制を強化する。外国人旅行客への消費税免税制度を見直し、入国税の課税を拡大する。農家に直接補助金を支払う「食料安全保障基礎支払」を創設する。主食用米の増産を図り、需給と米価の安定を実現する。食料自給率を50%まで引き上げる。
【政治改革】
裏金や「非公開かつ非課税のお金」を許さない。献金の受け手規制を含む透明性強化とデジタルトランスフォーメーション(DX)化を進める。違反した場合は議員を厳罰化、政党交付金を減額・停止する。政治資金を監視するための第三者機関を創設する。政党のガバナンス強化へ政党法を制定する。比例復活制度、合区解消など衆参の選挙制度を見直す。インターネット投票を導入する。選挙の立候補年齢を18歳に引き下げる。
【社会保障・選択的夫婦別姓等】
基礎年金底上げへ、給付付き税額控除を前提とした最低保障年金制度を構築する。後期高齢者の医療費の自己負担を負担能力に応じ原則2~3割に引き上げる。高額療養費における70歳以上の自己負担限度額の上限と外来特例を見直す。毎年5兆円程度の「教育国債」を発行し教育・科学技術予算を倍増させる。選択的夫婦別姓制度を導入し、多様な家族の在り方を受け入れる社会を目指す。男女間賃金格差の是正に取り組む。