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愛知県東三河地域の暮らしと産業を支える豊川用水の渇水問題に、ついに明るい兆しが見えました。用水を管理する独立行政法人水資源機構は9日、これまで実施していた厳しい節水基準の引き下げを正式に決定しました。
約8カ月ぶりに制限が緩められる形となり、10日午前9時から農業・工業用水は50%から40%へ、水道用水は30%から20%へと変更されます。大きな要因となったのは、3月下旬からのまとまった降雨による水源ダムの着実な水位回復です。
なかでも目を引くのが、3月17日に貯水率0%という危機的状況に陥っていた最大水源・宇連ダム(新城市)の回復ぶりです。以下では、34.1%まで回復した宇連ダムの最新データや周辺ダムの貯水状況について分かりやすく解説します。
【宇連ダムの回復推移】豊川用水の節水率引き下げと最新の渇水対策
愛知県東三河地域に水を供給する豊川用水で続いていた渇水で、用水を管理する独立行政法人水資源機構は9日、節水率を農業、工業用水で50%から40%、水道用水で30%から20%に緩和すると発表した。実施は10日午前9時から。3月下旬からのまとまった降雨を受け、水源ダムの水位が回復したためという。昨年8月に始まった豊川用水の節水対策が緩和されるのは初めて。
同機構によると、3月17日に0%になった最大水源の宇連ダム(新城市)の貯水率は9日午前0時時点で34・1%まで回復した。近くの大島ダムや地区内の調整池も含めた用水全体の総貯水率は43・2%。
同機構や用水関係者でつくる豊川用水節水対策協議会が...