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専業主婦の割合はなぜ減少?共働き世帯との比較や歴史的推移と現代のリアルな実態を徹底解説

浅倉 美咲 浅倉 美咲 • 更新: • 公開: • 読了約 11 分
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2026年現在の日本社会において、家族のあり方や働き方は大きな転換点を迎えています。かつては「夫は外で働き、妻は家庭を守る」という形がスタンダードとされていましたが、近年の経済環境や価値観の変化に伴い、そのライフスタイルは大きく様変わりしています。

本記事では、国立社会保障・人口問題研究所の調査データや男女共同参画白書、歴史的な背景をもとに、専業主婦の割合がたどってきた推移や共働き世帯との比較、そして現代におけるライフコースのリアルな実態と減少の背景をわかりやすく解き明かしていきます。

専業主婦の歴史的推移:昭和の高度成長期から現代までの変遷

専業主婦割合

「専業主婦」というライフコースが定着した背景には、日本の近代化と経済成長の歴史があります。江戸時代の上級武士階級など一部の層を除き、多くの女性は結婚後も農林漁業や家業、町工場などで兼業として労働に従事していました。

歴史的な転換点となったのは戦後の高度成長期です。夫が会社員(給与所得者)として外で働き、妻が家庭の家事や育児を一手に引き受ける「サラリーマンの妻と専業主婦」というモデルが急速に普及しました。イギリスやアメリカなどの欧米諸国でも同様の産業化のプロセスにおいて専業主婦層が拡大した歴史があります。

公式百科事典のデータによると、1955年時点では「サラリーマンの妻」のうち専業主婦の割合は74.9%と非常に高水準でした。しかし、全有配偶女性全体に占めるサラリーマンの妻の割合自体が当時はまだ41.5%と半数以下であったため、専業主婦の総数としては約890万人に留まっていました。

その後、産業構造が変化し、サラリーマン世帯そのものが増加した1995年には、サラリーマンの妻における専業主婦の割合は46.6%まで低下したものの、有配偶女性に占めるサラリーマン世帯の比率が71.8%へと上昇したため、専業主婦の総数は1333万人と過去最高の規模に達しました。しかし、バブル崩壊以降の長期的な経済低迷や雇用環境の変化に伴い、この構造は再び大きく崩れていくことになります。

共働き世帯との比較:逆転したライフスタイルの構図

現代の日本において、世帯の働き方の主役は完全に「共働き世帯」へと移行しています。かつては専業主婦世帯が多数派を占めていましたが、現在ではその比率は逆転し、共働き世帯が圧倒的な多数派となっています。

この変化をより明確に把握するため、日本の主要な調査データに基づく世帯構造の推移を以下の表にまとめました。

調査時期・指標 専業主婦世帯(または該当指標)の状況 共働き世帯・就業女性の状況 主な背景・要因
1955年頃 サラリーマンの妻における専業主婦割合:74.9% 第一次産業従事者や兼業従事者が多数 高度成長期の前夜、都市部で給与所得者モデルが萌芽
1995年 サラリーマンの妻における専業主婦割合:46.6%(総数:1333万人) 有配偶女性の雇用者化が進行 サラリーマン世帯の増加に伴う専業主婦数のピーク
2015年調査 終生専業主婦を「理想」とする女性:18%(実際に予定する割合:7.5%) 仕事と主婦業の「両立」希望が33.9%に上昇 経済的な必要性とライフコースの多様化
2025・2026年現在 専業主婦は少数派へ移行 共働き世帯が全体の多数派を継続的に占める 男女共同参画意識の浸透と物価・収入のバランス対応

上記の表からもわかる通り、サラリーマンの妻における専業主婦の割合は半数割れを起こしたのち、さらに低下の一途をたどっています。かつては「夫の収入だけで十分に家族を養える」ことが標準的であった社会構造が、実質賃金の推移や生活コストの変化により変貌を遂げたことが、この比較データから明確に読み取れます。

国立社会保障・人口問題研究所のデータが示す意識の変化

専業主婦の減少は、単に経済的な理由だけでなく、女性自身の「ライフコースに対する意識」の根本的な変化に強く起因しています。国立社会保障・人口問題研究所が実施している各種調査は、この意識の推移を克明に示しています。

同研究所のデータによれば、女性自身が終生を専業主婦として過ごすことを「理想のライフコース」とする割合は、1987年には34%存在していました。しかし、これが2015年には18%へとほぼ半減しています。加えて、専業主婦を希望していても、実際の家計や経済面を考慮して「実際に予定するライフコース」に落とし込む段階になると、その割合はわずか7.5%にまで急減します。

一方で、夫側が妻に対して抱く期待の変化も見逃せません。かつては妻がそのまま専業主婦を継続することを期待する割合が1987年には38%にのぼっていましたが、2015年には10.1%へと激減しました。その一方で、子育てに専念した後の「再就職」を希望する割合は37.4%、仕事と主婦業の「両立」を望む割合は33.9%へと一貫して上昇を続けています。

つまり、夫婦の双方において「結婚後も女性が働き続けること」や「ライフステージに合わせてキャリアを継続・再構築すること」が前提としての共通認識になりつつあることが、近年の調査結果から浮き彫りになっています。

専業主婦希望が減少した理由と子育て・再就職のリアル

なぜ現代において専業主婦を希望する人が減少し、共働きを選択せざるを得ない、あるいは自ら選ぶ傾向が強まっているのでしょうか。その背景にはいくつかの構造的な理由が存在します。

第一に挙げられるのは、家計の維持にかかる経済的プレッシャーです。夫一人の収入だけでは、住宅ローンの返済、子どもの教育費、将来の老後資金などを十分にまかなうことが難しくなっているという現実があります。インフレや社会保険料の負担増といったマクロ経済的要因も、共働きによる世帯収入の安定化を強く促す要因となっています。

第二に、女性側のキャリア形成と自己実現の意識の変化があります。高い教育を受けた女性が結婚や出産を機に完全に労働市場から離脱することは、長期的なキャリアの断絶や個人のスキル発揮の機会損失につながると考える人が増えています。また、一度仕事を辞めてしまうと、将来的に再就職する際のハードルが高くなるというリスクを避けるため、「子育てをしながらパートや正社員として働き続ける」「育休制度を活用して職場に復帰する」といった選択肢が現実的かつ合理的であるとみなされるようになっています。

第三に、社会制度やインフラの整備です。保育所の増設や時短勤務制度の普及、テレワークといった柔軟な働き方の浸透が、仕事と家庭の両立を物理的に支える環境をつくり出しています。

ジェンダー意識と世論調査にみる社会通念の変容

専業主婦の割合やライフコースの選択を語る上で欠かせないのが、社会全体のジェンダー観の変容です。長年にわたり日本の家族観の根底にあった性別役割分担意識は、近年急速に薄れつつあります。

2025年度版の「男女共同参画白書」によると、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」という固定的な性別役割分担意識に賛同する人は、女性で3.5%、男性でも5.6%にとどまっています。かつての世代に比べ、若い世代を中心に「性別にかかわらず、夫婦双方が働き、協力して家事・育児を担うべきだ」という考え方が主流を占めるようになっています。

また、NHK放送文化研究所が発表したジェンダーに関する世論調査(2021年7月発表)でも同様の傾向が確認されています。「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方に対して、「賛成(賛成+どちらかと言えば賛成)」と答えた人は40.1%であったのに対し、「反対(反対+どちらかと言えば反対)」と答えた人は59.1%に達し、反対派が過半数を大きく超える結果となりました。

このように、社会全体における規範意識そのものが「男性は仕事、女性は家庭」というかつての前提から、「多様なライフコースの尊重」へとシフトしていることが、専業主婦世帯の減少を後押しする大きな社会的圧力となっています。

【専業主婦割合】に関するよくある質問(FAQ)

Q1:専業主婦の割合は現在、日本全体でどれくらいの水準ですか?
A1:総務省の労働力調査などの公式データによると、雇用者世帯のうち妻が非就業者であるいわゆる専業主婦世帯は、長年にわたる減少傾向を経て、現在では全体の約3割程度、あるいはそれ以下へと低下しており、共働き世帯が約7割を占める構造が定着しています。

Q2:高学歴な家庭ほど専業主婦の割合が高いというのは本当ですか?
A2:各種の社会学的調査や研究においては、夫の学歴や所得水準が高い世帯において、妻が専業主婦を選択・維持する傾向が相対的に見られるという指摘が存在します。これは世帯全体の経済的余裕が、妻の専業主婦化を支える要因になるためですが、現代においては高学歴な女性自身のキャリア志向の高まりにより、その相関関係も変化しつつあります。

Q3:今後、専業主婦というライフコースは完全に消滅してしまうのでしょうか?
A3:完全に消滅することはないと考えられます。なぜなら、乳幼児期の集中的な子育て期間にあえて一時的に仕事から離れる選択をする人や、夫婦のライフスタイル・健康上の理由から専業主婦(夫)を選ぶ世帯は一定数存在し続けるためです。ただし、かつてのような「終身で当たり前の標準コース」ではなく、個人の選択肢の一つとして位置づけられていくことになります。

本記事で検証してきたように、「専業主婦割合」の推移は、日本の経済構造、雇用環境、そしてジェンダーに対する国民意識の変遷をそのまま映し出す鏡と言えます。

昭和の高度成長期に花開いた「サラリーマンの夫と専業主婦の妻」というモデルは、時代の変化とともに少数派へと移行し、現在は共働きや多様な働き方を組み合わせたライフコースが主流となっています。大切なのは、専業主婦であるか共働きであるかという形式そのものではなく、夫婦がそれぞれの価値観や経済事情、ライフステージに合わせて納得のいく選択ができる環境が整っているかどうかです。今後も変化し続ける社会情勢の中で、個々の家族がどのような選択をしていくのか、引き続き注視していく必要があります。

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コンテンツディレクター 浅倉 美咲
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映画と連続ドラマの公開情報を追う担当。配給会社のプレスシートと公式サイトの発表日を確認したうえで執筆します。

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