中居正広氏と被害女性の間で交わされた守秘義務契約は、今後どうなるのでしょうか。弁護士の住田裕子氏が、その契約が外される可能性について言及し、注目を集めています。
住田裕子氏は、フジテレビ「ワイドナショー」に出演し、中居正広氏と被害女性の間で交わされた守秘義務契約について見解を表明しました。同氏は、調査委員会に対して問題の全容を明らかにする覚悟を求め、事実公表の範囲は最終的に判断すべきだとの考えを示しました。
では、なぜ住田裕子氏は守秘義務が外される可能性に言及したのでしょうか。この記事では、第三者委員会に求められる役割を整理し、調査による全容解明や情報公表のあり方、そして「それが社会的使命だと」と語った発言の背景に迫ります。
【注目】中居正広氏と被害女性の守秘義務は外される可能性がある?
弁護士の住田裕子氏(73)が、2日放送のフジテレビ「ワイドナショー」(日曜前10・00)に出演。中居正広氏の女性トラブルにおいて、中居氏と被害女性が交わした守秘義務契約について見解を語った。
今後行われる第三者委員会の調査について、住田氏は「網を広げて、どんなことがありますかって、全容をあぶりだすくらいの覚悟でもって、この調査委員会やっていただきたいと思うんです」と話し「その後、その事実をどこまで公表するかは、最終的にまとめるときに考えるべきことで、ですから、そう意味では心配をかけるような体制であっては困る」と論じた。
しかし、3月末までに調査を全て執り行うことができるか、案じる部分も。被害者を巡っては「守秘義務とは別の、企業責任の問題ですから、それに関してはちゃんと事実をつまびらかにしていただきたいなという形で…。心理的なケアも加えてやっていただきたい」と、ヒアリングへの協力を願った。
中居氏と被害女性の守秘義務については「そこはもう一回、“この情報だけども外します”という形での話し合いも十分あると思います」と、守秘義務契約が解除される可能性を指摘し「私、それが社会的使命だと思います。中居さん、ここまで来たら。ここまで社会的制裁を受けたわけです、中居さんも」と、中居氏に覚悟を求めた。