目次
全国の自治体で相次いで発覚している公用車などのNHK契約漏れ問題を受け、長野県と長野県警は2日、庁内における詳細な調査結果を公表しました。その結果、テレビ機能付きカーナビを設置した公用車などを中心に、県で約1300万円、県警で87万8830円という巨額の未払いが判明し、県民の間でも大きな注目を集めています。
長野県では大型連休明けに、県警を除くすべての県機関を対象として保有機器1443台の徹底調査を実施しました。特にテレビ機能付きカーナビの未契約台数が突出しており、10年以上も前から契約漏れが放置されていた実態が明らかになりました。
「視聴していなかった」という現場の認識と放送法上の契約義務とのギャップが、今回の巨額未納を引き起こす要因となりました。以下では、長野県と県警の未払い金額の具体的な内訳や、今後どのような対応が取られるのかについて詳しく見ていきます。
【内訳まとめ】長野県1300万円超・県警87万円のNHK受信料未払い詳細
長野県庁・長野県警本部
全国の自治体でNHK受信料の未払いが報じられたことを受け、長野県と県警は2日、調査結果を公表した。主にテレビ機能付きカーナビを設置した公用車で、県は約1300万円、県警は87万8830円の未払いが見つかった。
県では大型連休後、県警を除く全ての県機関で調査。対象の1443台中、テレビ10台192万7千円分、カーナビ170台1046万6千円分、公用携帯電話2台24万円分が未契約だった。期間はテレビで2004年4月、カーナビで08年6月、携帯電話で17年7月以降。
県によると、カーナビはほとんどで視聴実態がないとみられるが、NHKの規約上、支払わなければならないという。今後、...