救急車の利用にお金がかかるケースが登場し、注目を集めています。茨城県で始まった救急搬送の料金徴収制度について、若狭勝弁護士が語った見解とは何だったのでしょうか。
今回の制度は、緊急性がないにもかかわらず救急車を利用するケースを減らすことが目的です。搬送先の医師が緊急性を判断し、対象となった場合には病院によって異なる料金が徴収されます。中には最大1万3200円となるケースもあり、「救急車を呼ぶべきか」という判断にも影響しかねません。
若狭勝弁護士が懸念したのは、料金徴収によって本当に救急車が必要な人まで利用をためらうことです。なぜ「迷ったら呼ぶ」という原則を伝える必要があるのか。緊急性の判断基準とともに詳しく見ていきます。
【救急車の料金徴収】緊急性の判断基準と若狭勝弁護士が指摘した課題
元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士が4日、フジテレビの情報番組「めざまし8(エイト)」(月~金曜前8・00)に出演。緊急性がないのに救急車を利用した患者から「選定療養費」としてお金を徴収する運用が、茨城県内で12月2日から始まったことに言及した。
急を要さない救急車の利用を減らすことが目的で、「緊急性」については、搬送先の医師が判断する。県は判断のためのガイドラインを公表している。
料金は搬送先の病院によって異なり、最大で1万3200円が徴収されるケースもある。県によると、都道府県としては全国初の取り組みだという。
若狭氏は、“緊急性なし”での料金徴収に「方向性として良い方向だと思いますが、ただ強調しておかないといけないのは、迷ったら救急車を呼んでくださいというのをかなり強く周知しないと。1万円前後のお金がかかるというと、それだけでやめようと思っちゃうことがあり得る」と言い、「われわれ素人は一見して分からないようなめまいなどがどういう原因なのか分からないことがある。そういった時に“お金かかるんだよね。まういいか”と思っちゃうので命を落とす場合もある。茨城県の試みに賛成しますけれども、もう一方で強く言っておかないといけないのが、本当に救急車を呼ぶことをためらわないでくださいというのも強く言っておかないといけないと思う」と自身の見解を述べた。