有権者の関心が高まっている国民民主党の公約。物価高対策や手取りを増やす政策とともに、政治の信頼回復に向けた踏み込んだ提案が話題を呼んでいます。
なかでも最大の焦点となっているのが、裏金問題や「政治とカネ」にメスを入れる政治資金の透明化に関する具体策です。政治資金規正法の再改正をはじめ、使途が不透明と批判されてきた政策活動費の廃止や、旧文通費の全面公開、さらには第三者機関の設置やDX化など、実効性の高いルール作りが盛り込まれています。
この記事では、同党が発表した主要公約のポイントを項目ごとにわかりやすく整理しました。投票先を見極めるための判断材料として、まずは注目の「政治改革」における具体策からチェックしてみてください。
【クリーンな政治へ】政策活動費の廃止や第三者機関の設置など注目ポイント
裏金や「非公開・非課税のお金」を許さない。政治資金規正法の再改正。「調査研究広報滞在費」(旧文書通信交通滞在費)は全面公開し、政策活動費は廃止。政治資金を監視する第三者機関を来年3月までに設置する。政治資金の透明化やデジタルトランスフォーメーション(DX)化を進める。政治資金パーティーの規制強化。「政治とカネ」問題を巡る議員の厳罰化や政党交付金の減額と停止。参院は地方の声をより反映させるため「合区」を解消。インターネット投票を導入し、衆院議員や地方議員などの被選挙権年齢を18歳に引き下げる。党の女性候補35%目標を実現。クオータ制導入を目指す。
「令和の所得倍増計画」で消費と投資を拡大し、持続的な賃上げを実現。所得税の基礎控除と給与所得控除を計178万円に引き上げ、年少扶養控除を復活。5%への消費税減税やインボイス(適格請求書)制度の廃止。「トリガー条項」の凍結解除でガソリン税を一部軽減する。年金額に連動する賃上げに全力を挙げ、最低保障機能強化による安心できる年金制度を確立。半導体など成長分野への投資減税。暗号資産への申告分離課税導入。初任給倍増の早期実現。原発のリプレース(建て替え)・新増設で、輸入に頼らない安価で安定的なエネルギーを確保する。
人生100年時代を支える持続可能な社会保障制度を構築。支払い能力に応じた医療費の窓口負担。後期高齢者医療制度に公費を投入し、現役世代の負担軽減。年5兆円程度の「教育国債」を発行し、子育てや教育・科学技術予算を倍増させる。3歳からの義務教育化で幼児教育の質を向上。親の年収にかかわらず、第1子、第2子の児童手当を18歳まで一律月額1万5千円に拡充する。高校までの授業料完全無償化。地方出身学生への仕送り負担軽減のため年間仕送り額を所得控除の対象とする。選択的夫婦別姓制度を導入。婚外子差別となっている戸籍法を改正。
日本の外交・安全保障の基軸である日米同盟を堅持、強化しつつ、米に過度に依存している日本の防衛体制を見直す。「自分の国は自分で守る」ことを安全保障政策の基本に据える。地位協定の見直しに加え、非対称的な双務性を定めた日米安保条約の将来像を日米間で協議する。自衛官の処遇を改善。外国人土地取得規制法案の成立を目指す。新型コロナウイルス禍などで顕在化した憲法上の課題を解決する観点から、緊急事態条項を創設し、国会議員任期の特例延長を認める。憲法9条はこれまで果たしてきた役割に配慮しつつ、具体的な議論を進める。