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日本の刑事司法において大きな転換点とも言える衝撃の数字が公表されました。2024年に無期懲役の仮釈放を認められた受刑者は、過去最低の1人にとどまったのです。社会の厳罰化を背景に仮釈放のハードルは年々高まり、今や無期懲役は「事実上の終身刑」へと変貌しつつあります。
法務省の矯正統計年報によると、2024年末時点で刑事施設に収容されている無期受刑者は1650人にのぼり、受刑者全体の約5%を占めています。仮釈放が認められにくくなった結果、施設の医療・介護負担が増大するだけでなく、受刑者が生きる希望や更生への意欲を失ってしまうリスクが指摘されています。
果たして、更生と社会復帰の可能性を実質的に奪いかねない現在の運用は、本来の刑罰のあり方として適切なのでしょうか。法務省の最新統計が示す無期受刑者のリアルな現状と、今後議論すべき仮釈放制度の課題について詳しく見ていきます。
事実上の終身刑化が進む現実:無期懲役の仮釈放数と高齢化データ
2024年に仮釈放された無期懲役の受刑者が過去最低の1人となった。厳罰化に伴い、仮釈放が認められにくくなったことが背景にあるが、長期服役中に高齢化して刑務所内で死亡する無期囚が増えている。事実上の終身刑化は、更生と社会復帰の可能性を奪いかねない。仮釈放のあり方を検討する必要があるのではないか。
法務省の矯正統計年報によると刑務所など刑事施設に収容されている無期受刑者は24年末で1650人(男1554人、女96人)と受刑者全体の5%を占める。
刑務所などを同年に出た受刑者は1万5069人で、うち満期出所者は5480人。仮釈放を許された無期受刑者は1人で無期囚の0・06%にとどまった。
人の命を奪うなど重い罪に科せられる無期懲役刑は、最高刑の死刑に次ぐ重い刑罰だ。「一生刑務所から出られない」イメージが強いが、刑法28条は刑の執行開始から10年が経過し、受刑者本人に罪を悔い改める「改悛(かいしゅん)の情」があれば審査を経て仮釈放が認められ、出所できると定める。
しかし、最高検は1998年、無期懲役刑が確定した事件のうち「特に犯情等が悪質な者」を「マル特無期」と選定し、仮釈放の際に検察側が厳しい意見で臨むよう通達。これを境に、無期懲役囚の仮釈放数が大幅に減少した。
加えて、2004年の法改正で有期刑の上限が20~30年に引き上げられたことで、有期刑より重い無期刑で30年以内の仮釈放がなくなり、仮釈放までの平均期間は30~35年ほどに長期化している。
社会復帰の可能性を完全に閉ざす終身刑制度は日本にないが、無期刑囚の仮釈放を容易に認めず、受刑者の更生の道を閉ざすことには「時間をかけた死刑」との批判もある。受刑者を指導する刑務官らも苦慮している、という。
犯罪を繰り返す再犯率の高止まりを受け、今年施行した改正刑法は懲役刑と禁錮刑を廃止し、両刑を一本化した「拘禁刑」を導入した。1907(明治40)年に刑法が制定されて以来の大転換だ。
改正刑法の趣旨は、刑罰を従来の「懲らしめ」重視から「更生」重視に転換することにある。
人の命を奪った人たちへの厳罰論は、被害者家族らの心情を考えれば理解もできるが、無期囚だけを更生から排除するなら、法改正の趣旨と矛盾するとも考える。