フジテレビは一連の問題を乗り越え、本当に生まれ変わることができるのか。政治部長で解説委員の松山俊行氏が語った「ここから問われてくるのは実効性」という言葉に、同局の再建に向けた重要な視点が浮かび上がりました。
元タレントの中居正広氏をめぐる問題を受け、フジテレビは第三者委員会による調査報告を受けました。加えて、同局による二次加害や幹部の責任にも踏み込んだ内容となり、組織としての対応や再発防止策が厳しく問われています。
こうした状況の中、松山俊行氏は「日曜報道 THE PRIME」に出演し、フジテレビの現在地と今後について言及しました。発言の背景や第三者委員会の調査結果を振り返りながら、信頼回復に向けた課題と、これから問われる組織の姿勢を見ていきます。
【フジテレビの今後】松山俊行氏が指摘した「実効性」とは何か
フジテレビ政治部長で解説委員の松山俊行氏が6日、同局「日曜報道 THE PRIME」(日曜前7・30)に出演。元タレント中居正広氏(52)の性暴力に端を発するフジテレビの問題について言及した。
先月31日に第三者委員会による調査結果が報告され、中居氏とフジテレビの元アナウンサーである女性との間に起きたトラブルを「業務の延長線上で起きた性暴力」であると認定。フジテレビの二次加害が認定されるなど踏み込んだ内容で、同局幹部の責任を厳しく追及するなどした。
松山氏は「今回の報告書、非常に厳しい表現が多数見られたわけですけれども、まず当該事案についての意思決定を3人の幹部(当時の港浩一社長と大多亮専務、編成制作局長)だけで行った閉鎖性を指摘しています。また、同質性の高い壮年男性のみで行われたことに驚きを禁じ得ないという表現で強く批判していると」と説明。
そのうえで「極めて思慮の浅い経営判断の誤りを犯したということで、ここからじゃあ組織がどう変わっていけるのかというあたりがまさにフジテレビに問われていると思いますけれども、日枝氏の退任を含めて経営陣を刷新して、社外の取締役を過半数にしたり、あるいは取締役の数を減らしたり、女性の比率を3割にしたりということで今、形をつくっているわけですけれども、ここからやっぱり問われてくるのは実効性だと思いますよね。組織として本当にこれで変われるのかどうかっていうあたりが問われてくるんだと思います」と自身の見解を述べた。